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スタッフの皆さまへご案内

日雇派遣の原則禁止について

平成24年の労働者派遣法改正により、労働契約期間が31日未満の短期間派遣が原則禁止となりました。
ただし、以下の要件に該当する場合に限り「日雇い派遣の原則禁止の例外」として、31日未満の短期間であっても、派遣就業が可能となっております。

日雇い派遣の原則禁止の例外要件

(1)現時点において60歳以上である場合。
(2)学校教育法の学校(専修学校・各種学校を含む)の学生又は生徒である場合
  ※定時制課程の在学者等を除く
(3)ご自身の年間収入が500万以上である場合。
(4)ご自身と生計を一緒にしている家族の全員の年間収入の合計が500万以上である場合
  ※ご自身の収入が半分未満

日雇派遣の原則禁止の例外に該当する方で、当社で31日未満の短期派遣での就業をご希望されるスタッフの方は、「日雇派遣の原則禁止の例外の確認誓約書」に署名を頂きます。

派遣の業務が法の規定により例外認定された業務

以下の業務につきましては「例外要件」を満たさなくても日雇派遣での就業が可能です。

●ソフトウェア開発
●調査
●研究開発
●機械設計
●財務
●事業の実施体制の企画・立案
●事務用機器操作
●取引文書作成
●書籍等の制作・編集
●通訳、翻訳又は速記の業務
●デモンストレーション
●広告デザイン
●秘書
●添乗
●OAインストラクション
●ファイリング
●受付、案内
●セールスエンジニアの営業、金融の営業